借金問題の相談先について

借金問題の相談先としてまず思いつくのは、弁護士です。しかし、公共機関でも、借金問題の相談を受け付けている所は意外とあります。一つ目は、「金融庁」。ホームページには、借金についての知識や、悪徳業者の情報、困った時の対処法などが載っています。借金についての知識を頭に入れておけば、トラブルを事前に防ぎやすくなります。これから借り入れをするのであれば、「登録貸金業者検索サービス」を使えば、悪徳業者かどうかを調べられます。運悪くトラブルが起きてしまったら、「相談事例」に目を通すことで解決の糸口が見付かる可能性もあります。二つ目は、「日本クレジットカウンセリング協会」。公益財団法人であり、借金問題の無料カウンセリングを行っています。いろいろな解決策を提示してくれるので、カウンセリングだけで済みそうならそこで終わりますし、債務整理が必要な状況なら、境界が任意整理を行ってくれます。自己破産しなければならない状況であれば、弁護士を紹介してくれたりもします。三つ目は、「消費者生活センター」。全国の市役所や公民館などに窓口があるので、近い所を選べるというメリットがあります。そして、実際に対応してくれるのは弁護士や司法書士なので、具体的なアドバイスを貰うことができます。ただし、場所によっては随時開催という形態を採っていることもあるので、事前の確認は必須です。他には、「法テラス」「日本貸金業協会」などがあります。その他にもhttp://xn--68j6ijd8f4a3cc6742kekoayy5b3iar03k.com/などに色々と借入の事なんかが書かれているので参考にしてみてはいかがでしょうか。

借金問題を弁護士に相談する

借金問題の解決には弁護士を活用する方法もあります。借金問題と弁護士には繋がりがあまり感じられませんが、借金の返済負担を軽減させるための債務整理の手続きを依頼することが可能です。債務整理とは任意整理・個人再生・自己破産などのことで、それぞれの手続きを実行することによって借金の返済負担を和らげることが出来ます。任意整理は債権者と任意で交渉することですので、裁判所を通さずに手続きを行うことが可能です。最も手軽に行える債務整理の手続き方法ですが、債務の減額効果はそれほど大きくありません。個人再生は裁判所を通じて手続きを行い、認可されれば債務を5分の1程度に減免することが可能です。一定額以上の価値のある財産を手放す必要がありますが、住宅ローンを除外して手続きが行えますので、住宅を手放さずに手続きが行えることがメリットです。自己破産は借金問題を解決する最終手段です。個人再生と同様に、裁判所に認可されれば全ての債務を免除することが可能です。しかし個人再生のように住宅ローンを除外して手続きを行うことが出来ませんし、信用情報に事故情報が記録される期間も最も長いです。このように借金問題の解決策としては様々ありますが、いずれも専門的な知識を必要とします。費用負担の面を考慮して個人で手続きを行うことは不可能ではありませんが、精神的な負担や手間を考慮すると弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方が得策です。

借金問題で任意整理をする場合の注意点とは

借金問題を解決するための方法として、おまとめローンや債務整理といった方法があります。おまとめローンでは、複数のローンを低金利のローン一本に借り換えることで、総返済額や月々の支払額が減らせるので、借金問題が比較的軽い人はこの方法を選ぶことがお勧めです。おまとめローンでは金利が下がるとはいえ、それほど劇的に借金を減らせるわけではないですが、なによりも契約内容をきちんと守って返済できるという点にメリットがあります。しかし、重い借金問題を抱えている人は、この方法では解決できないでしょう。そんな人にお勧めなのが、債務整理です。弁護士に債務整理の相談をすると、まずは過払い金の整理が行なわれます。もしも過払い金の金額を差し引き計算することで、借金がゼロになったり、借金が問題なく返済していける場合には、債務整理をしなくてもすみます。過払い金返還請求をするだけならデメリットはありませんので、過払い金がある人は積極的に専門家に相談してみましょう。過払い金を差し引いてもなお借金の負担が大きい場合には、任意整理をすることになります。任意整理をすると、弁護士や司法書士が金利をゼロにしてもらえるように金融機関と交渉してくれます。金融機関にとっても自己破産などをされるよりはメリットがあるので、高い確率で交渉に応じてくれます。金利をゼロにできるこの方法は、おまとめローンよりもメリットがあるように思えますが、必ずしもそうではありません。任意整理をすると、信用情報に事故情報が残るので、およそ5年間はクレジットカードやローンの審査に通らないという大きなデメリットがあります。自動車ローンや、スマートフォン購入時の分割払い、賃貸契約での保証会社の審査など、生活に影響することも少なくありません。安易に債務整理することを考えず、最後の手段として利用しましょう。

全国にある法テラスでは借金問題も相談できます

どこの市町村にも、必ずあるのが法テラスという存在です。ここでは、さまざまな相談をすることができます。刑事事件以外ならほぼ相談ができます。法テラスでも、多くあるのが借金問題と家族間の問題です。法テラスでは、誰でも無料で相談をすることが可能です。しかし、この中でも一番多い案件が借金問題になりこちらは弁護士が同席するために予約制にしているところも多くあります。借金問題の中でも増えているのが、多重債務からの返済ができないことです。返済ができないと言うことは、任意整理や自己破産を希望してもその弁護士費用が負担できない状態になる人が多くなります。今は債務整理をすることで、ほとんどの借金問題は解決ができる時代です。しかし、この債務整理には弁護士や司法書士に依頼をして手続きを代行してもらう必要があります。この費用が負担できなくて、悩む人がいます。ここでは、その弁護士費用を一時的に立て替える制度があります。個人の収入により、その費用の負担は変わります。例えば、現在の収入が手取り18万円以下の場合、自己破産を申請したときには弁護士費用は15万円になります。これを分割払いで、毎月5,000円から支払いをしていくことができます。また、仮に支払いが困難な場合には連絡をすると待ってもらうことも可能です。5,000円が無理なときには、支払いについては相談をすることもできその期間にも金利などは発生しません。このように、借金問題に悩む人には救済制度ができています。

借金問題で離婚を考えたら専門家に相談しよう

今や婚姻している人の3組に1組が離婚しているとまで言われるようになった日本。捉え方は色々なの真偽は定かではありませんが離婚したいと悩んでいる人は少なくないようです。理由には様々なものがありますし当事者からすれば一つではなく様々な理由が絡み合って複合的な場合が多いようなので一概には言い切れないようです。その中でも多いのは性格の不一致です。お互い折り合いをつけているつもりでも譲れない部分が出てきてしまうことはあるものです。不倫やDVも挙げられていますが道徳的にも許せるものではありません。離婚で頭を悩ませるのは借金問題です。個人情報保護法ができてからは特に配偶者でさえ把握しきれません。自宅に信販会社から電話があっても信販会社は用件を言わず帰ってきた夫を問い詰め初めてわかったりします。借金問題は金額如何ではお互いの両親や親族まで巻き込んでしまうので別れざるおえない状況になることもあります。会社の為に純粋に借金する人は数少なくだいたいはギャンブル、買い物依存、女性問題が多いようです。買い物依存は女性が多くギャンブルは男性が多いのですが近年では女性のギャンブル依存も増えています。借金問題で別れる事を決めた時、心配なのは慰謝料と、子供がいる場合の養育費をちゃんと払って貰えるかどうかです。慰謝料の請求はできますが借金返済を抱えていると希望額というわけにはいかないこともあるようです。養育費に関しては親は子供を育てる義務があるので支払いが滞った場合相手の給与を強制執行で差し押さえる事ができます。いずれにしても一人では悩まず専門家に相談するのが解決への第一歩です。

借金問題の解消に掛かる費用

借金の返済に行き詰ってしまったときに、何のアクションもせずにそのまま放置しているのでは借金問題は永久に解消することはできません。たとえ取立てや督促などを無視し続けていたとしても、その間は利息が発生することになりますし、結果的に利息が利息を生む状態となってしまい事態はより深刻なものになってしまうからです。そのため、自分の力では到底解消することのできない借金問題を抱えてしまった場合には、できるだけ早急にアクションを起こす必要があります。借金問題を解消するための手段としては、法的に認められている制度として債務整理があります。この債務整理にはいくつかの種類があり、借金の額や経済状況などによってどのような債務整理を行えばいいのかが変わってきますが、この点に関しては司法書士や弁護士などの法律の専門家に依頼をするのが一番です。しかし、借金問題に頭を悩ませている人の場合、経済的に苦しい状況にあるので弁護士や司法書士へ依頼をすることにためらいを感じてしまう人が大多数のはずです。しかし、弁護士や司法書士の事務所では定期的に借金に関しての相談を無料で行っているところも多く、まずは無料相談に足を運ぶことが借金の悩みから逃れられる第一歩となります。次の段階として自分に合った債務整理の手続きを進めていくことになりますが、この段階では弁護士や司法書士へ報酬などの費用を支払わなくてはならず、経済的に苦しい状況にある人にとっては頭の痛い問題となります。しかし、このような報酬などの費用については民事法律扶助という制度があり、この制度を利用することで報酬などの費用を大幅に安くことができるようになるので安心です。